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COP21において全加盟国参加の温暖化対策「パリ協定」を採択

 パリ郊外で開催していた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は2015年12月12日夜、京都議定書に代わる2020年以降の新たな地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を採択した。
ここに条約締結の全196カ国・地域が削減に取り組む初めての枠組みが誕生した。
・協定は法的拘束力を持つ枠組みで、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑える目標を明記した。
・更に、1.5℃に抑える努力をすることを併記し、海面上昇などで温暖化の影響を受けやすい島しょ国にも配慮した。
・増え続ける温室効果ガスを先進国主導でできるだけ早い時期に減少に転じさせ、今世紀後半には排出実質ゼロとする目標も盛り込まれた。
・各国が5年ごとに削減目標を国連に提出し、対策を進めることも義務付けられたが、目標達成の義務化は見送られた。
・途上国への資金援助については、2009年のCOP15で2020年までは年最大1千億ドルと決まっている支援額を、2025年までに上積みする方向で見直すことが盛り込まれた。
・ただし見直しについては、協定とは別の法的拘束力のない「COP決定」に記され、具体的な金額の明記に強く反発していた先進国に配慮した形となった。